湯梨浜町議会 2023-01-30 令和 5年第 1回臨時会（第 1日 1月30日）
電力料の高騰などにより農業水利施設の経常経費が増加する中、施設を管理運営する団体に対し、施設の省エネルギー化を推進することを条件に燃料費高騰分の一部を支援するための補助金６３万４，０００円。社会資本整備総合交付金事業（防災安全対策）の国の交付金が追加となりましたので、福永地区ののり面保護及び野花地区の擁壁改修の道路改良事業を追加実施するための経費２，０００万円などを計上いたしております。
電力料の高騰などにより農業水利施設の経常経費が増加する中、施設を管理運営する団体に対し、施設の省エネルギー化を推進することを条件に燃料費高騰分の一部を支援するための補助金６３万４，０００円。社会資本整備総合交付金事業（防災安全対策）の国の交付金が追加となりましたので、福永地区ののり面保護及び野花地区の擁壁改修の道路改良事業を追加実施するための経費２，０００万円などを計上いたしております。
また、各団体が主催いたしますサロン活動の場においても同様に活動機会が奪われ、サロンの自粛や延期、中止といったように地域間のつながりが阻害されたこともございます。
翌日４日には女性団体との語る会があり、食品ロス、地域ボランティアの課題、旧ふじつ荘の景観など、いろいろな御意見や御提案をいただきました。 １２日には燕趙園を起終点とするＳＵＮ－ＩＮ未来１００ｋｍウオークがあり、１０７人の方が参加されました。 翌１３日にはアロハホールで町内フラグループの皆さんによるフラフェスティバルがあり、多くの方がコロナに負けずにフラを楽しまれたところでございます。
指定管理者に指定する団体の名称は伯耆町地域振興株式会社で、指定の期間は令和５年４月１日から令和８年３月３１日までの３年間です。 議案第８０号、伯耆町公の施設に係る指定管理者の指定について。本案は、令和５年４月から桝水高原リフト及び桝水フィールドステーションを指定管理者制度により管理運営を行うため指定管理者の指定を行うものです。
質問～経済対策のうちエネルギー価格上昇にどのような対策を検討して いるのか、このことに対する市長の所見について、鳥取市役所から鳥取城跡までの市街 地整備と振興計画〔商店街の活性化について直近の２か月間で実際に取り組んだ内容、 文化施設のあり方に関する庁内検討委員会の検討経過とその内容、令和４年２月議会で 上杉議員が文化施設の在り方等について質問されたが、それ以降に市役所に届いた市民 及び団体
次に、３点目のお尋ねでありますが、今年２月議会で上杉議員が文化施設の在り方等について質問されたが、その後、市民の皆さん、団体の皆さんから御意見等があるのかどうなのかと、このようなお尋ねをいただきました。 本市の文化施設に関する意見・要望につきましては、鳥取市文化団体協議会をはじめとする３団体からいただいているところであります。
国は国庫補助事業に対する受益者の負担割合を、令和元年度に土地改良事業における地方公共団体の負担割合の指針、いわゆるガイドラインで示しておりまして、これによりますと、市営による一般的な土地改良事業の地元負担割合は15％となっております。
国においては、平成16年に犯罪被害者等基本法が制定され、現在、第４次犯罪被害者等基本計画に基づいた施策が進められており、地方公共団体には、警察や関係機関と連携した、より充実した支援が求められています。
今、インボイスに反対する声優、アニメ、演劇、漫画のエンターテイメント関連の４グループのほか、日本俳優連合に続き、脚本家、児童文学者、美術家など、文芸・美術６団体も導入に反対する共同声明を発表しています。こうした世論に押され、政府与党は負担軽減措置案をまとめましたが、期間も限定的で、新たに押しつけられる実務と負担増は解消されません。
このように、旧統一教会が多大な被害を発生させたのは、政治家が教団関連団体の催しに出席したり、祝電を 送るなどした結果、旧統一教会の活動に「お墨付き」を与えることになったためであると指摘されている。 岸田首相は、「地方においても関係を断つという方針を徹底する」と述べるだけで、調査については一切言及し ていない。
今月12月13日の齋藤法務大臣の閣議後の記者会見によりますと、宗教団体であることを隠されて献金を求められ、承諾するまで帰宅させてもらえず献金した。献金すれば悪霊が取り除かれると言われ献金したなどの事例を挙げましたが、法人、団体名まで明らかにせず、専門家が分析した詳細な相談状況を近く公表するとされております。
これを受け、医療団体による介護サービスを受ける人やその家族に対する調査を実施したところ、1,097人から回答があり、自己負担が２割になったら利用を控えるが34.4％、自分で負担し継続するは57.1％、また介護サービスの利用を控えた場合の影響については、49.1％の方が体を動かす機会が減り体調が悪くなると答えているようです。この調査結果についての感想をお伺いします。
ある高齢の市民の方は、ＪＡの愛菜館で申請サポートをしている団体から、保険証がなくなりますよと声をかけられたそうです。総務省が委託をしているようですが、そんな声かけがあるでしょうか。マイナンバーカードの交付率を地方交付税の算定に反映させると言ったり健康保険証を廃止すると言ったり、脅し文句で交付率を上げようとしているやり方は批判されるべきものです。
新しくこれから立ち上げようかと思ってる会議でございますけども、その目的としましては大きくはそのＳＤＧｓの推進並びに脱炭素の推進につきましては国際的にみんなで頑張っていこうというふうなことでございますので、当然湯梨浜町の取組も必要になってくるということがある中で、庁の内部、役場だけで推進するのではなくて、より効果的に取組を進めていくにはやはり町民の皆様であるとか事業者並びに学校なり民間のボランティア団体等
そのようなものがございますし、ボランティア団体の活動助成、集落づくり総合交付金事業、地域にぎわい創出事業、それから、近時では、ＮＰＯ法人設立支援事業などを行っているところでございます。
地方自治法第９９条には「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出できる」と規定されている。住民の意見または要望を広く把握した上で提案されるものであり、本町議会が提出する意見書にはなじまないと考える。よって、本陳情は、不採択すべきものと決した。 ４、少数意見の留保の有無はありませんでした。 以上でございます。
２２日には、婦人団体代表の方、中部ふるさと広域連合の職員等と共に、下浅津、南谷、水下地区の環境パトロールを行いました。有害ごみとして出されるべき電池が不燃ごみ、あるいは小型家電の中に出されている例がありました。
事業名は観光関連団体助成事業。補正額は２２３万７,０００円です。質問は４つ出しております。１つは、一般社団法人鳥取中部観光推進機構というのがありますけども、これを新たにつくられるのかどうか、それから、この機構はどこと連携しているのか、それから、機構のメンバーは。それから、大きな２つ目ですけども、台湾観光客の方々の受入先はどこになるのか。３つ目が、受入れ体制は整っているのかどうか。
本市の建物、公用車、道路につきましては、全国の地方公共団体が共同して災害による損害を相互救済する目的で設立された全国市有物件災害共済会に共済を委託しております。建物における委託の範囲は建物の本体のほか、電気、ガス等の附属設備、門あるいはフェンス等の工作物も幅広く含まれております。
このうち、７番目の項目の減免申請のあった場合は、その都度協議するという規定に基づいて協議を行い、令和３年度から施設利用料を減額、または免除を適用している団体は３団体あります。１つは早朝テニスの利用に関する倉吉打吹ソフトテニスクラブです。もう一つは、倉吉早朝テニスクラブ、テニスの団体が２つということでございます。